結論 — 2026年10月から70%で、50%ではない

建設業の下請には、免税事業者の法人と一人親方が多い。その彼らから受けた工事や運搬の外注費は、適格請求書（インボイス）がなければ仕入税額控除が原則できない。ただし経過措置があり、当面は一定割合を控除できる。

2026年10月1日に、その割合が80%から70%に下がった。ここを「50%になった」と書いている解説が今も多いが、それは2年後の2028年10月1日の話だ。令和8年度税制改正で控除割合の下げ方が変わり、適用期限も2年間延ばされた。

  • 2026年10月1日以降の控除は「仕入税額相当額の70%」
  • 50%になるのは2028年10月1日から
  • 経過措置の終わりは2031年9月30日。2031年10月1日以降は控除ゼロ
  • 帳簿への「70%控除対象」の記載と、請求書等の保存がセットで必要

以下、条文と期間の根拠、現場で使う計算、帳簿の書き方、下請法との関係を順に整理する。

割合は4段階で下がる — 令和13年9月まで

国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の問113（令和8年4月改訂）が、期間と割合を明示している。

期間控除できる割合税抜100万円・消費税10万円の外注で控除できる額
令和5年10月1日〜令和8年9月30日仕入税額相当額の80%8万円
令和8年10月1日〜令和10年9月30日仕入税額相当額の70%7万円
令和10年10月1日〜令和12年9月30日仕入税額相当額の50%5万円
令和12年10月1日〜令和13年9月30日仕入税額相当額の30%3万円
令和13年10月1日以降控除できない0円

令和8年度税制改正前は「令和11年9月30日で終了」だった。改正で適用期限が2年延長され、令和13年9月30日まで続くことになった。延長されたぶん、割合の下げ足はゆるやかになっている。

ここでいう「仕入税額相当額」は、その取引に含まれる消費税の額そのものだ。税抜100万円・消費税10万円の外注なら、10万円が仕入税額相当額で、その70%が控除できる額になる。

根拠は消費税法30条7項と、平成28年改正法附則52・53。国税庁のリーフレット（令和8年度税制改正特集）にも同じ表が載っている。

対象になるのは「免税事業者等」 — 課税事業者でも登録がなければ入る

経過措置の対象は「適格請求書発行事業者以外の者」からの課税仕入れだ。国税庁はこれを「免税事業者等」と呼び、次の3つを挙げている。

  • 消費者
  • 免税事業者
  • 登録を受けていない課税事業者

3つ目が現場の盲点になる。課税事業者であっても、適格請求書発行事業者の登録を受けていなければ「免税事業者等」として扱われ、元請は70%控除になる。相手が「うちは課税事業者です」と言っていても、登録番号がなければ同じ扱いだ。

請求書に記載された登録番号は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで検索できる。番号の形式は、法人番号を持つ課税事業者なら「T＋法人番号」、それ以外は「T＋13桁の数字」になる。

上限は「一の相手先・年1億円」に下がった

経過措置には上限がある。一の免税事業者等から受ける課税仕入れの税込金額の合計が、年または事業年度で一定額を超えると、超えた部分には経過措置を適用できない。

課税期間の開始日上限（一の相手先・税込）
令和6年10月1日〜令和8年9月30日に開始する課税期間10億円
令和8年10月1日以後に開始する課税期間1億円

10億円から1億円への引下げは、令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されている。3月決算の会社なら令和9年4月1日に始まる事業年度から、個人事業者の暦年なら令和9年1月1日からが該当する。

建設業では、一人の下請に年間1億円以上を発注する会社は珍しくない。年度の途中で相手先ごとの税込合計が1億円を超えると、超えた部分は控除できなくなる。四半期ごとに相手先別の累計を見ておきたい。

元請の計算 — 税抜100万円の外注で控除は7万円

具体的な数字で確認する。免税事業者の下請に、税抜100万円・消費税10万円（税込110万円）の外注工事を発注した場合。

項目金額
仕入税額相当額10万円
2026年10月1日以降に控除できる額（70%）7万円
控除できず原価になる額3万円
2026年9月30日まで（80%）なら8万円（差は1万円）

軽減税率8%の取引なら、税抜100万円・消費税8万円で控除は5万6,000円になる。

年間1億円の外注を免税事業者に出す会社なら、控除できる額は700万円。80%だった頃は800万円だったので、100万円ぶん納付税額が増える計算だ。ここを見落として見積を組むと、決算で利益が消える。

なお、この控除は「消費税の計算」の話であって、下請への支払額を減らす根拠にはならない。次の節で書く。

帳簿と請求書 — 「70%控除対象」の一言が控除の条件

経過措置の適用を受けるには、帳簿と請求書等の両方が必要だ。帳簿だけでは足りない。

帳簿に記載する事項は4つ。

  • 課税仕入れの相手方の氏名または名称
  • 課税仕入れを行った年月日
  • 資産または役務の内容と、「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」
  • 課税仕入れに係る支払対価の額

3つ目の「経過措置の適用を受ける旨」は、たとえば「70%控除対象」「免税事業者からの仕入れ」と書く。取引ごとに書くのが面倒なら、対象取引に「※」を付け、帳簿のどこかに「※は70%控除対象」と表示する方法も認められている。請求書や注文書の段階で記号を振っておくと、経理に渡すときに迷わない。

請求書等の側は、区分記載請求書等と同様の記載事項が必要になる。

  • 書類の作成者の氏名または名称
  • 課税資産の譲渡等を行った年月日
  • 資産または役務の内容
  • 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

このうち「軽減対象資産の譲渡等である旨」と「税率ごとに合計した税込価額」が抜けている場合は、受領した側が自分で追記して保存することが認められている。ただし追記できるのはこの2項目に限られる。相手方の名称や取引年月日が抜けていれば、追記では埋まらない。

少額特例 — 税込1万円未満は帳簿だけで控除できる

もうひとつの軽減措置が少額特例だ。税込1万円未満の課税仕入れなら、インボイスの保存がなくても、一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる。

項目内容
対象期間令和5年10月1日〜令和11年9月30日に行う課税仕入れ
判定単位一回の取引の合計額が税込1万円未満かどうか。商品1つずつの金額ではない
適用者基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者
相手先適格請求書発行事業者かどうかは関係ない（免税事業者との取引でも使える）

注意点が2つある。まず、令和11年10月1日以後の取引は、課税期間の途中でも対象外になる。期間で切れるので、年度の途中からインボイス保存に戻る必要がある。次に、少額特例は買手の保存義務を軽くするだけで、売手のインボイス交付義務を免除するものではない。登録事業者に求められれば交付する必要がある。

建設現場で少額特例に当たりやすいのは、工具の補充、少量の資材、交通費、弁当、産廃の少量搬出といった取引だ。1万円未満かどうかは、送料を含めた一回の取引の合計で見る。

免税事業者の下請に「消費税分は払わない」は下請法違反になり得る

控除できない分が出ると、発注者としては「免税事業者なんだから消費税分は払えない」と言いたくなる。これは法的に危ない。

公正取引委員会の「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」と、財務省の資料が明確に書いている。

  • 発注者が、免税事業者であることを理由に消費税相当額の一部または全部を支払わない行為は、下請代金の減額として問題になる
  • このとき、仕入先が免税事業者であることは「仕入先の責めに帰すべき理由」に当たらない
  • 同種・類似の給付に通常支払われる対価に比べて、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような著しく低い下請代金を定めるのは、買いたたきとして問題になる

一方で、双方が納得したうえでの価格の再交渉は、結果として価格が下がっても独占禁止法上問題にならない、とも書かれている。控除が制限される分を踏まえて協議するのは構わない。禁止されるのは、立場の強さを使って一方的に減額する行為だ。

実務としては、控除できない3%なり30%なりを原価に織り込み、必要なら発注条件の見直しとして協議する。現場の職長が「免税事業者だから消費税は出せない」と言ってしまうと、会社として下請法違反のリスクを負う。

下請側の判断 — 2割特例は法人終了、個人は3割特例へ

免税事業者の側、つまり下請や一人親方にとっての判断材料も整理しておく。

2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了する。法人は延長されていない。3月決算の法人なら、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度が最後になる。

個人事業者には3割特例が用意された。令和9年分と令和10年分の確定申告で、納付税額を売上税額の3割とすることができる。適用には、個人事業者であること、基準期間（適用を受ける年の2年前）の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス発行事業者の登録を受けていることが要件になる。

簡易課税への移行も忘れられない。2割特例（3割特例）を適用した翌課税期間は、その課税期間の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、翌課税期間から簡易課税を適用できる。通常は適用を受けようとする課税期間の初日に届出が必要なので、この猶予は特例を使った事業者だけの措置だ。

免税事業者のまま留まる選択もあるが、令和13年10月1日以降は元請が控除を一切できなくなる。そのとき元請がどう動くかは、今のうちに想定しておいたほうがいい。登録の有無が受注機会に直結する局面が来る。

なお、免税事業者が登録を受けた場合、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間中であれば、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置がある。期の途中からでも登録の効果が及ぶ。

登録するかどうかの判断そのものは、インボイス登録をするかの判断｜一人親方・小規模下請が損得を数字で出すで、4つの方式を同じ売上で並べて整理した。申請の期限と登録番号の扱いもそちらにまとめている。

明日からやること — 判定は4ステップ

現場と経理で共有する手順として、この順に流すと迷わない。

  1. 取引先ごとに、請求書の登録番号の有無を確認する。番号があれば国税庁の公表サイトで検索し、名称と一致するかまで見る
  2. 番号がない相手は、一回の取引が税込1万円未満かどうかで分ける。該当すれば少額特例（帳簿のみ）、該当しなければ経過措置（70%控除）
  3. 経過措置の取引は、帳簿に「70%控除対象」または記号（※）を記録し、請求書等を保存する。区分記載請求書等の記載事項が欠けていないかも確認する
  4. 相手先別の年間税込合計を四半期ごとに集計し、1億円に近づいていないかを見る

よくある誤解

2026年10月から50%になった？ 70%だ。50%は2028年10月1日から。令和8年度税制改正で下げ方が変わり、期限も延びた。古いスケジュールのまま書かれた解説が残っているので、必ず国税庁の問113で確認する。

経過措置は令和11年9月まで？ 令和13年9月30日まで延長された。2年延びている。

帳簿に書けば控除できる？ 請求書等の保存も要件だ。帳簿だけでは足りない。逆に、請求書等があっても帳簿に「70%控除対象」の記載がなければ、経過措置としての控除は認められない。

少額特例は商品1つが1万円未満なら使える？ 判定は一回の取引の合計額。1個8,000円の商品を3個買って合計2万4,000円なら対象外になる。

免税事業者には消費税を払わなくていい？ 契約で消費税相当額を含めて合意していれば支払義務がある。免税事業者であることを理由に一方的に減額すれば、下請法上の問題になる。

2割特例は個人も終わる？ 法人は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了するが、個人事業者は令和9年分・令和10年分について3割特例が使える。

チェックリスト

控除率が下がるたびに、同じ現場・同じ下請でも手取りの消費税が減っていく。逆に言えば、今のうちに相手先の登録状況と帳簿の付け方を整えておけば、2031年10月に控除がゼロになっても慌てずに済む。経過措置は猶予であって、対応を先延ばしにする理由にはならない。

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