背景・経緯

施工計画書は、これから何をどの順で、どの体制で、どの品質で造るのかを着工前に文字と図で固めた文書である。公共建築工事では、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（新しいタブで開きます）の総則が総合施工計画書と工種別施工計画書の2種類を求めている。工事の着手に先立って総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成して監督職員に提出し、品質計画や施工の具体的な計画、一工程の確認内容と確認を行う段階を定めた工種別施工計画書は、当該工事の施工に先立って提出する、という立て付けである。

民間工事でも同じ構造の提出が求められることが多いが、範囲と期限は契約図書（特記仕様書など）で決まる。発注者が違えば様式も部数も変わるため、様式を貰ってから書き始めるのでは遅い。

詳細・ポイント

2層に分かれている理由は、意思決定の時期が違うからである。総合版は工事全体の段取り、つまり現場組織、全体工程、仮設計画、揚重や搬入の考え方、近隣対応を着工前に決める。工種別版は、鉄骨、躯体、防水、設備といった個別の工事が始まる直前に、その工種の施工手順と品質の確認方法を決める。総合版で全部を書き切ろうとすると、着工時点で決まっていない詳細を推測で埋めることになり、後で実態と食い違う。

品質計画は「承諾」が要る。提出しただけでは終わらず、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受ける対象になる。ここを「出したからok」と扱うと、検査の段階で確認方法の合意が無いまま進んでしまう。

変更したら版を上げる。施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は監督職員に報告し、施工に反映する。工程変更や追加工事が起きたのに着工時の版のまま置いてある現場は珍しくないが、変更管理ができていない文書は、いざというとき現場を守らない。

作成の流れ（実務者のアクション）

  1. 契約図書で提出範囲を先に確認する。総合版と工種別版のどちらが要るか、様式、部数、提出期限、提出先を契約直後に洗い出す。
  2. 工程表を先に固める。仮設の階高、山留めの腹起し、揚重機の設置時期は工程から決まる。工程が動く前提の計画は、着手後に必ず書き直しになる。
  3. 工種別は下請の計画を取り込む。元請が単独で書いた工種別計画は現場と合わない。下請の施工計画を回収し、確認段階と基準値を揃える。
  4. 品質計画を「確認段階」まで落とす。何を、どの時点で、誰が、どの基準で確認するのか。ここが「検査を行う」で止まっている計画書は、実務で使えない。
  5. 変更履歴を残す。版番号、変更日、変更理由、反映先を1行でよいので記録する。監査や引渡し図書で効く。

差し戻されやすいポイント

  • 現場と合っていない。配置技術者名が変わっている、実在しない体制が書かれている、下請名が旧社名のまま。
  • 工程表と仮設計画が矛盾している。工程では躯体が先なのに、仮設計画が仕上げ先行の順序になっている。
  • 品質計画が抽象的。確認の時期、頻度、基準値、不合格時の扱いが無い。
  • 安全衛生計画が法規の写し。この現場の作業に即した危険要因と手順になっていない。
  • 更新されない。着工時の版のまま、追加工事も工程変更も反映されていない。

関連するガイドとツール

工程の組み方そのものはクリティカルパスの読み方で扱っている。余裕のない工程を残業で吸収しない前提は時間外労働上限規制の現在地に整理した。着手日から逆算する工期の計算は工期計算、工程の余裕（フロート）の確認はフロート計算を使う。安全衛生計画書の項目立ては安全衛生計画書の書き方にまとめてある。