建設工事の請負契約書に書くこと｜建設業法19条の16項目と、材料費等記載見積書（20条）の関係

結論 — 契約書は「常に書く12項目＋定めるときだけ書く4項目」

建設業法19条1項は、建設工事の請負契約の当事者が、契約締結時に書面に記載し、署名または記名押印して相互に交付しなければならない事項を16号にわたって列挙している。並びを見ると、性格の違う2種類が混ざっている。

• 常に書く12項目: 1号（工事内容）、2号（請負代金の額）、3号（着工時期・完成時期）、6号（設計変更等があった場合の変更・負担・算定方法）、7号（不可抗力）、8号（価格等の変動）、9号（第三者に及ぼした損害の負担）、11号（検査の時期・方法・引渡しの時期）、12号（完成後の支払）、14号（遅延利息・違約金）、15号（紛争の解決方法）、16号（その他国土交通省令で定める事項）
• 定めをするときに書く4項目: 4号（工事を施工しない日・時間帯）、5号（前金払・出来形部分に対する支払）、10号（注文者が資材を提供し、または機械を貸与する場合の内容・方法）、13号（契約不適合の確認時期・是正方法・損害賠償の方法）

4・5・10・13号は「定めをするときは、その内容」という書き方になっている。定めを置かなければ、そもそも記載事項にならない。つまり空欄は「定めなし」という意味を持つ。前金払をしない契約なら5号は空欄でよく、工事を施工しない日を決めないなら4号も空欄でよい。逆に、常に書く12項目の空欄は「未記載」であり、19条1項違反になる。

そして19条の書面とは別に、契約の前段と周辺に3つの書面がある。材料費等記載見積書（20条）、工期等に影響を及ぼす事象の通知（20条の2）、現場代理人・監督員の通知（19条の2）だ。契約書のひな形だけ整えても、この3つが抜けていると発注者側の説明責任が果たせない。

3号の着工時期・完成時期は暦日で書く項目になる。休工日を除いた実働日数は工期・稼働日数計算で確かめられる。

19条1項の16項目 — 号ごとに何を書くか

条文の文言に沿って並べる。右端が「常に書く」か「定めるときだけ書く」かの区分。

16号だけは省令に委ねられている。契約書のひな形を更新するときは、16号が指す省令の現行版を確認する。ここは改正のたびに中身が動きうる場所で、過去のひな形をそのまま使い回すと落ちる。

実務で一番危ないのは6〜8号だ。この3号は「定め」そのものを要求しているので、金額や工期の数字だけでなく、変更の算定方法まで書いておく必要がある。単価の根拠、追加工事の見積り方法、資材価格が何%動いたら協議に入るか、といった手続をここに落としておくと、後の20条の2第3項の協議申出も同じ土台で動かせる。

19条2項 — 契約後の変更も、同じ手続で書く

19条2項は、1項各号の事項を変更する場合にも、同じ手続（書面への記載、署名または記名押印、相互交付）を要求する。

追加工事の注文が現場の口頭で流れ、契約書に反映されないまま竣工を迎える。この形の事故は今も多い。民法上の契約の成立と、19条が求める書面の記載は別の話で、19条2項は後者を義務づけている。口頭で合意した変更でも、19条の書面に載せなければ「記載事項の変更」として記録されない。

変更が多い工事では、変更のたびに契約書を作り直すのではなく、変更覚書を積む運用が現実的だ。覚書も19条2項が定める書面にあたるので、署名または記名押印と相互交付を省かない。変更の累計が請負代金の何%を超えたら本体契約を作り直すか、という社内ルールを決めておくと、覚書が数十通に膨らむ状態を避けられる。

19条3項 — 電子契約は「相手方の承諾」が要件

19条3項は、書面の交付に代えて、電磁的措置を講じることができるとする。ただし、あらかじめ契約の相手方の承諾を得ることが条件で、承諾の取り方は施行令5条の5が定めている。講じる電磁的措置の種類と内容を示したうえで、書面または電磁的方法による承諾を得る。相手方から承諾を撤回する旨の申出があれば、電子的措置を講じてはならない（同条2項）。

実務では、電子契約サービスがこの「種類及び内容の提示」と承諾取得を画面でまとめて処理している。注意したいのは、契約書のPDFをメールに添付して送るだけの運用だ。これは紙の書面の交付にも、19条3項の電磁的措置にも当たらない。電子契約サービスを使うか、紙で交付するかに寄せる必要がある。

20条 — 見積書は「材料費等記載見積書」に変わった

ここが2025年12月12日施行の改正で最も実務に効いた部分だ。改正前と改正後を並べる。

改正前の20条（2025年6月1日時点の条文で確認）

1. 建設業者は、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない
2. 注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、見積書を交付しなければならない
3. 2項の交付に代えて、政令で定めるところにより注文者の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法等で提供することができる
4. 注文者は、随意契約なら契約締結までに、入札なら入札までに、19条1項各号（2号を除く）の事項をできる限り具体的に提示し、提示から契約締結・入札までに政令で定める一定の期間を設けなければならない

現行の20条（2025年12月12日施行版）

1. 建設業者は、工事の種別ごとの材料費、労務費及び適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの（材料費等）その他必要な経費の内訳並びに工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を記載した材料費等記載見積書を作成するよう努めなければならない
2. 材料費等記載見積書に記載する材料費等の額は、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るものであってはならない
3. 注文者の提示義務と見積期間（旧4項が移った）
4. 注文者は材料費等記載見積書の内容を考慮するよう努めるものとし、建設業者は請求があったときは契約成立までに材料費等記載見積書を交付しなければならない
5. 4項の交付に代わる電子提供（注文者の承諾が必要）
6. 注文者は、材料費等の額が通常必要と認められる額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはならない
7. 6項違反の発注者に対する勧告
8. 19条の6第3項・第4項の準用（公表・報告徴求）

読み違えやすいのは、見積書の交付義務そのものは改正前からあるという点だ。旧2項が「請求があれば交付」を定めていた。改正で変わったのは、交付する書面の中身が材料費等記載見積書に特定されたこと、材料費等について著しく下回る額が禁じられたこと（2項）、交付後の減額要求が禁じられたこと（6項）の3つになる。

なお1項は「作成するよう努めなければならない」で、努力義務だ。交付義務は4項、つまり請求があった場合に発生する。作成義務（努力）と交付義務（請求ベース）は別の条文なので、社内の見積書様式を直すときは両方を確認する。

材料費等の中身 — 施行規則13条の12の3つ

20条1項の「国土交通省令で定めるもの」は、施行規則13条の12が3つに絞っている。

ここが改正の狙いで、いわゆる「労務費・法定福利費・安全衛生経費の3点セットを内訳で見せる」形になった。見積書を「材料費・労務費・経費」の3行で作っている会社は、この3つを独立した行として立て、材料費等の合計が通常必要と認められる額を下回らないことを説明できる形に組み替える必要がある。

安全衛生経費は、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律10条が根拠だ。同法の趣旨を踏まえた経費で、現場ごとの安全対策費をここに寄せる。法定福利費は健康保険料等の事業主負担額と定義されているので、雇用保険や厚生年金の事業主負担も含めた金額を出す。

見積期間 — 施行令5条の9が予定価格で3段階に切る

20条3項の「政令で定める期間」は、施行令5条の9が次のとおり定める。

やむを得ない事情があるときは、第2号・第3号の期間を5日以内に限り短縮できる（同条ただし書き）。国の入札の場合は、予算決算及び会計令74条の期間をこの見積期間とみなす（同条2項）。

この見積期間の枠組みは改正前からあった（旧20条4項）。改正で項番が3項に移り、対象が19条1項各号（2号を除く）と整理された形だ。つまり数字の根拠は旧態依然ではなく現行の施行令5条の9を見る必要があるが、「注文者に見積期間の義務がある」という構図自体は新しいものではない。ここを「改正で新設された」と説明すると、発注者との会話がずれる。

20条6項・7項 — 材料費を削る変更要求は禁止、従わなければ勧告

6項は、材料費等記載見積書を交付した建設業者に対して、材料費等の額が通常必要と認められる額を著しく下回ることとなるような変更を求めることを禁じている。対象は4項の請求に応じて交付した場合だけでなく、注文者が請求せずに受け取った場合も含む（6項括弧書き）。

7項は、6項に違反した発注者が、その求めに応じて変更された見積書の内容で請負契約を締結した場合に、必要な勧告ができるとする。対象は、その工事を施工するために通常必要と認められる費用の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の契約（施行令6条の2）。勧告に従わないときは公表でき、勧告のために報告や資料の提出を求めることができる（8項が19条の6第3項・第4項を準用）。

「材料費を削って安くしろ」という交渉は、金額の多寡だけでなく、この6項・7項の構造で見る必要がある。見積書の材料費等を下回る減額を求めた時点で、勧告の対象になりうる。

20条の2 — 工期等に影響を及ぼす事象は契約前に通知する

20条の2は、契約の前段で双方向の通知を義務づける。

1. 注文者から建設業者へ: 地盤の沈下その他の工期・請負代金に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約締結までに、その旨を状況把握に必要な情報と併せて通知する
2. 建設業者から注文者へ: 主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約締結までに通知する
3. 2項の通知をした建設業者は、契約締結後にその事象が発生した場合、19条1項7号又は8号の定めに従った工期・工事内容・請負代金の変更について協議を申し出ることができる
4. 申出を受けた注文者は、申出が根拠を欠く場合その他正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応ずるよう努めなければならない

「国土交通省令で定める事象」は施行規則13条の16が定める。1項（注文者側）は、地盤の沈下・地下埋設物による土壌の汚染その他地中の状態に起因する事象と、騒音・振動その他周辺の環境に配慮が必要な事象。2項（建設業者側）は、天災その他不可抗力により生じるものに限られ、主要な資機材の供給の不足・遅延・価格の高騰と、特定の建設工事の種類における労務の供給の不足・価格の高騰の2つ。

通知の方法は施行規則13条の17。注文者は情報を記載した書面を交付する（1項）。建設業者は、見積書を作成するときはその書面を添付して見積書を交付し、作成しないときは書面を交付する（2項）。注文者から通知方法について請求があれば、それに従う（3項）。書面が電磁的記録で作成されている場合は、電磁的方法によることができる（4項）。

なお20条の2は、今回の改正で新設された規定ではない。2024年12月13日時点の条文にも同じ内容が入っており、2025年12月12日施行版との間で条文の文言は変わっていない（e-Govの旧版と現行版を比較して確認）。工期変更の協議は20条の2が入口、実際の変更は19条1項7号・8号の定めと19条2項の書面という順番でつながる。

この通知は国土交通大臣の調査対象にも入っている。40条の4第1項の調査事項を定める施行規則28条の2は、請負契約の締結・履行の状況、20条の2第2項から第4項までの通知・協議の状況、25条の27第2項の措置の実施状況の3つを挙げる。通知をしていないと、協議の入口に立っていないことになる。

19条の2 — 現場代理人と監督員の通知

19条の2は、契約書とは別に、現場の窓口を書面で通知する義務を定める。

1. 請負人は、現場代理人を置く場合、その権限に関する事項と、現場代理人の行為についての注文者の意見申出の方法を、書面で注文者に通知する
2. 注文者は、監督員を置く場合、その権限に関する事項と、監督員の行為についての請負人の意見申出の方法を、書面で請負人に通知する
3. 請負人は、1項の通知に代えて、政令で定めるところにより注文者の承諾を得て、電磁的方法で通知できる（施行令5条の6）
4. 注文者は、2項の通知に代えて、政令で定めるところにより請負人の承諾を得て、電磁的方法で通知できる（施行令5条の7）

「権限に関する事項」と「意見の申出の方法」をセットで通知させるのが要点だ。現場代理人がどこまで契約変更や指示の受領権限を持つのか、注文者側の監督員の指示に異議があるとき誰にどう申し出るのかを、着工前に文書で確定させる。ここが曖昧なまま工事が進むと、19条2項の変更手続と20条の2の協議が機能しない。

19条の3〜19条の6 — 原価割れ・資材指定・短い工期の禁止

19条の3から19条の6までは、発注者側の行為を規制する。2025年12月12日施行の改正で、建設業者側にも同じ禁止が広がった点が実務上の変化だ。旧版では19条の3も19条の5も注文者だけを規制していた（e-Govの旧版で確認）。

• 19条の3第1項: 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない
• 19条の3第2項: 建設業者は、自らが保有する低廉な資材を用いることができることその他の省令で定める正当な理由がある場合を除き、通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を締結してはならない。改正で追加された
• 19条の4: 注文者は、契約締結後に取引上の地位を不当に利用して、資材や機械器具、その購入先を指定して請負人に購入させ、その利益を得てはならない
• 19条の5第1項: 注文者は、通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない
• 19条の5第2項: 建設業者も同じ禁止に服する。改正で追加された

19条の3第2項の「正当な理由」は施行規則13条の11が3つに絞っている。自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができること、先端的な技術または蓄積された知識・技術・技能を活用することにより工事原価の低減が図られていること、緊急の必要その他やむを得ない事情があること。

19条の6は、これらに違反した発注者への是正措置だ。1項は、19条の3第1項または19条の4に違反した発注者（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条1項の事業者に該当するものを除く）に対して、国土交通大臣または都道府県知事が必要な勧告をすることができる。2項は、19条の5第1項に違反した発注者に対する勧告で、対象は請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の契約（施行令5条の8）。勧告に従わない発注者は公表されうる（3項）。

建設業者側の違反（19条の3第2項・19条の5第2項）は、この勧告の対象ではない。建設業者に対しては許可の取消しや営業停止という別の入口がある。

22条 — 一括下請負の禁止と、承諾があっても許されない工事

22条1項は、建設業者が請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせることを禁じる。2項は、建設業者から一括して請け負う側も禁じる。丸投げの禁止だ。

3項が例外を定める。建設工事が、多数の者が利用する施設または工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の場合に、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、1項・2項を適用しない。4項は、その承諾を電子的方法で行う場合の手続（施行令6条の5）。

政令で定める重要な建設工事は、施行令6条の4が共同住宅を新築する建設工事と定める。つまり共同住宅の新築は、発注者が書面で承諾しても一括下請負はできない。3項の除外が働かないからだ。ここを取り違えると、承諾書があるのに22条違反、という事故になる。

帳簿 — 契約書の写しは添付、見積書は保存図書

40条の3は、建設業者に営業所ごとの帳簿備付けと、営業に関する図書の保存を義務づける。この帳簿と図書の中身を定める施行規則26条が、19条・20条の書面と直結している。

• 帳簿に添付しなければならない書類の1つが、19条1項・2項の規定による書面またはその写し（26条2項1号）。契約書と変更覚書の写しが、そのまま帳簿の添付書類になる
• 保存すべき図書には、20条1項の材料費等記載見積書を作成したときは当該見積書（26条5項4号）と、契約締結の前に必要に応じて作成した見積書の内容に関する注文者との打合せ記録（同5号）が入る

つまり、契約書・変更覚書・材料費等記載見積書・打合せ記録は、それぞれ別の条項で保存を求められている。帳簿の添付（26条2項）と図書の保存（26条5項）は根拠が違うので、社内の文書管理表でも分けて管理したほうがよい。

チェックリスト

契約書と見積書のひな形を点検するときの順番。

1. 19条1項1・2・3・6・7・8・9・11・12・14・15・16号が、すべて条文の言葉で埋まっているか
2. 4・5・10・13号は、定めの有無を先に決め、定めがある場合だけ内容を書いているか（空欄の意味を社内で共有する）
3. 6〜8号に、変更の算定方法まで書いているか
4. 19条2項の変更手続（覚書の署名・押印・相互交付）が運用に落ちているか
5. 20条1項の材料費等記載見積書の様式に、法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金の3行があるか
6. 20条2項の「著しく下回らない」ことを、社内で説明できるか
7. 20条3項の見積期間を、予定価格の3段階（500万円・5,000万円）で確認しているか
8. 20条の2の通知を、契約前に書面で出しているか（見積書に添付する形でもよい）
9. 19条の2の現場代理人・監督員の通知を、着工前に出しているか
10. 22条3項の例外を使う工事が、共同住宅の新築でないか
11. 契約書の写しを帳簿に添付し、材料費等記載見積書を図書として保存しているか

まとめ

• 請負契約書の記載事項は19条1項の16号。常に書く12項目と、定めるときだけ書く4項目（4・5・10・13号）に分かれる
• 2025年12月12日施行の改正で、見積書は材料費等記載見積書に具体化された（20条1項）。材料費等は法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金の3つ（規則13条の12）
• 見積書の交付義務は改正前からある。変わったのは中身の特定、著しく下回る額の禁止（20条2項）、交付後の減額要求の禁止（20条6項）
• 見積期間は施行令5条の9（500万円・5,000万円の3段階、短縮は5日以内）
• 20条の2の通知は今回の改正で新設されたものではない。2024年12月時点の条文と同一で、協議の入口として機能する
• 改正で建設業者側にも禁止が広がった（19条の3第2項、19条の5第2項）
• 一括下請負は、共同住宅を新築する建設工事では承諾があっても許されない（22条3項・施行令6条の4）

条文はe-Govの現行版（法は2025年12月12日施行版、施行令は2026年4月1日施行版、施行規則は2026年10月1日施行版）で確認した。改正前との比較は、e-Govで2025年6月1日時点・2024年12月13日時点の版を取得して行っている。

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